生活していると、どうしても不用品が出てしまいます。どんな物にも寿命がありますから、それは仕方のないことです。そんな時困ってしまうのが、不用品の処理です。うちでは無料で引き取ってくれる所がありますので、そこへ持っていきます。しかし、持っていくのも重労働です。年に数回学校行事として廃品回収をやっています。自宅に取りに来てくれるので大変便利です。今年ももうそろそろで、廃品回収の時期がやってきます。
住友商事は3日、インドの水業界最大手VA TECH WABAG（ワバッグ）と提携したことを発表した。住友商事はこの提携により、成長の見込まれるインドの水ビジネス市場への参入を図る。さらに、西南アジアおよび中東、北アフリカにおける水プロジェクト開発での協業や両社共同による技術提携、企業買収などを視野に入れているという。
ワバッグは世界有数の水エンジニアリング企業。各国でプラントの納入・運用しており、インドでは業界最大手となる。今年の10月にはボンベイ証券取引所に上場し、公開企業として経営基盤を固めている。
今回の提携で、住友商事はワバッグの水処理技術や運用実績を活用し、水事業の国際展開を強化する。今後、水事業のグローバル展開を加速させていく考えだ。
12/03/2010
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会合に併せ、横浜市は下水道技術のＰＲに力を入れている。自治体による水ビジネスは上水道で海外展開の試みが先行しているが、水害に悩むアジアの都市では下水道の運営ノウハウへの潜在需要は高いとみられる。海外展開には自治体のトップセールスの力量が問われそうだ。
「処理された下水が近くの日産スタジアムに送られ、冷暖房の熱源に使われます」。下水処理施設「港北水再生センター」（横浜市港北区）。８、９の両日、ＡＰＥＣ取材に訪れた海外メディアに市担当者が下水処理技術をＰＲした。
横浜市はこれまでも国際協力機構（ＪＩＣＡ）などを通じた海外技術者向け研修の受け入れに力を入れており、昨年度は中国や韓国などから３００人が参加した。視察では汚水から窒素やリンを除く高度処理や、下水に含まれる汚泥から生じるガスを使った発電などに関心が集まるという。
海外の都市では異常気象による浸水が相次いでおり、世界銀行は「災害に強い開発のための資金支援を増やした」（アンダーセン副総裁）。雨水と汚水が一緒に流れる「合流式下水道」が敷かれた街では、豪雨で水があふれれば衛生面の懸念が深刻化しがち。分流式への改善が進む日本のインフラ整備のノウハウを学ぶ需要も高まりそうだ。
節水器具の普及を背景に、横浜市の下水道使用料の収入は微減傾向が続く。昨年度は前年度比１・６％減となる５８７億円。市環境創造局は「地元企業にも管渠（かんきょ）工事やプラントのノウハウがある。下水道では先端技術より管理運営システムが重要で、横浜型の公民連携の手法をつくる必要がある」としている。
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ロシアの排他的経済水域でスケトウダラ漁を行う北海道などの漁業会社４社が、ロシア側に３年間で計約５億円を提供していた問題で、鹿野道彦農相は１１日の閣議後会見で、過剰に漁獲したかについて水産庁が４社側から再聴取したことを明らかにした。農相は５日に再聴取する方針を示していた。また、鹿野農相は「（実態把握に）時間がかかる。（聴取は）これからまたある。終わったわけではない」と述べ、今後も聴取する方針を示した。【佐藤浩】
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和歌山県串本町の串本漁港で10日、同町樫野埼沖の定置網にかかった全長5・95メートルのミンククジラが水揚げされた。和歌山東漁協は「年に1頭は網に入るが、こんなに大きいのは初めて」と話している。
同町樫野の水産会社「弁天前定置水産」が仕掛けた定置網にかかっていた。胴回りは約3メートル、重さは約3トンと推定される。漁船でクジラを引っ張って漁港まで運び、同日午前8時ごろにクレーンで水揚げした。地元の仲買業者が353万円で競り落とし、町内を中心に販売された。
ミンククジラの商業捕鯨は禁止されているが、定置網にかかった場合は手続きすれば販売できる。
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池袋西口に居酒屋「鮮魚・貝焼 丸冨 池袋西口店」（豊島区西池袋1、TEL 03-3985-0103）がオープンして1カ月が過ぎた。オープンは12月3日で、ラーメン店「屯ちん」を展開するフーデックス（南池袋）が経営する。（池袋経済新聞）
店舗面積は約21坪で、席数は50席。鮮魚店の特色を生かした内装が特徴。「新鮮な魚を安く手軽に」をモットーに、焼きたて、揚げたて、切りたての魚を提供する。
同店担当者は「開店1カ月を迎え、一人で来店する人も多くなってきている」と話す。
メニューは、「豪快！丸冨大漁盛り『大関』」（1,380円）、「イクラぶっかけ寿し」（680円）、「漁師のジャガバター」（480円）、「タコの唐揚げ」（380円）など。ドリンクは、生ビール（480円）、「白ホッピー」（230円）、チューハイ（380円）、「芋焼酎」（430円）などを幅広くそろえる。
営業時間は16時〜翌5時。
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海鮮・貝焼 丸冨
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ワバッグは世界有数の水エンジニアリング企業。各国でプラントの納入・運用しており、インドでは業界最大手となる。今年の10月にはボンベイ証券取引所に上場し、公開企業として経営基盤を固めている。
今回の提携で、住友商事はワバッグの水処理技術や運用実績を活用し、水事業の国際展開を強化する。今後、水事業のグローバル展開を加速させていく考えだ。
12/03/2010
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の閣僚・首脳会合に併せ、横浜市は下水道技術のＰＲに力を入れている。自治体による水ビジネスは上水道で海外展開の試みが先行しているが、水害に悩むアジアの都市では下水道の運営ノウハウへの潜在需要は高いとみられる。海外展開には自治体のトップセールスの力量が問われそうだ。
「処理された下水が近くの日産スタジアムに送られ、冷暖房の熱源に使われます」。下水処理施設「港北水再生センター」（横浜市港北区）。８、９の両日、ＡＰＥＣ取材に訪れた海外メディアに市担当者が下水処理技術をＰＲした。
横浜市はこれまでも国際協力機構（ＪＩＣＡ）などを通じた海外技術者向け研修の受け入れに力を入れており、昨年度は中国や韓国などから３００人が参加した。視察では汚水から窒素やリンを除く高度処理や、下水に含まれる汚泥から生じるガスを使った発電などに関心が集まるという。
海外の都市では異常気象による浸水が相次いでおり、世界銀行は「災害に強い開発のための資金支援を増やした」（アンダーセン副総裁）。雨水と汚水が一緒に流れる「合流式下水道」が敷かれた街では、豪雨で水があふれれば衛生面の懸念が深刻化しがち。分流式への改善が進む日本のインフラ整備のノウハウを学ぶ需要も高まりそうだ。
節水器具の普及を背景に、横浜市の下水道使用料の収入は微減傾向が続く。昨年度は前年度比１・６％減となる５８７億円。市環境創造局は「地元企業にも管渠（かんきょ）工事やプラントのノウハウがある。下水道では先端技術より管理運営システムが重要で、横浜型の公民連携の手法をつくる必要がある」としている。
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同町樫野の水産会社「弁天前定置水産」が仕掛けた定置網にかかっていた。胴回りは約3メートル、重さは約3トンと推定される。漁船でクジラを引っ張って漁港まで運び、同日午前8時ごろにクレーンで水揚げした。地元の仲買業者が353万円で競り落とし、町内を中心に販売された。
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